プライバシーポリシー

楽天信託株式会社

楽天信託株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客さまの個人情報(お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下総称して「特定個人情報等」といいます。)を含みます。)を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、個人情報の適切な保護と利用に関する考え方および方針として「プライバシーポリシー」を制定し、公表いたします。このプライバシーポリシーは、当社が提供するサービスを利用するすべてのお客さまの個人情報の取扱いついて適用されます。なお、詳細につきましては、「お客さまの個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

個人情報保護方針

  • 1.関係法令等の遵守

    当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令等を遵守いたします。

  • 2.利用目的
    • (1)当社は、お客さまの個人情報を取扱うにあたっては、利用目的をできる限り特定するとともに、法令に定める場合を除いて利用目的を通知または公表し、利用目的の達成に必要な範囲内において取扱い、あらかじめお客さまの同意がある場合および法令に基づく場合等を除き、その範囲を超えて取扱いません。
    • (2)番号法その他の法令により特定個人情報等その他の特定の個人情報の利用目的が限定されている場合は、当該法令において定められた利用目的以外では取扱いません。
  • 3.適正な取得

    当社は、お客さまの個人情報を適正かつ適法に取得いたします。

  • 4.第三者提供の制限

    当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、特定個人情報等については、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

  • 5.安全管理措置

    当社は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、お客さまの個人情報を取扱う役職員および委託先(再委託先を含みます。)に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • 6.お客さまからのお問い合わせ等の対応

    当社は、個人情報の開示・訂正等に関する手続を定め、個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望、苦情、その他のお問い合せに対し、適切かつ迅速に対応するよう努めます。当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望、苦情、その他のお問い合せについては、次の連絡先にて承っております。

    楽天信託株式会社
    0120-346633 または 050-5581-6606
    受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

  • 7.継続的な改善

    当社は、個人情報の取扱いに関する体制および取組みを必要に応じて見直し、その継続的な改善に努めます。

お客さまの個人情報の取扱いについて

  • 1.個人情報の取得元およびその取得方法

    当社は、例えば、次のような取得元・取得方法によりお客さまの個人情報を取得いたします。

    • (1)商品・サービスの新規申込書等、お客さまにご記入いただく書類等(ウェブサイトへのデータ入力を含みます。)のご提出によりお客さまご本人から取得する場合
    • (2)当社の親会社その他の共同利用者、当社の業務委託先等の第三者から取得する場合
    • (3)団体、企業等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取得する場合
  • 2.個人情報の利用目的

    当社は、お客さまの個人情報を、次の(1)の業務において、(2)の利用目的の達成に必要な範囲にて利用いたします。

    • (1)当社の業務
      • 1)金銭信託、金銭信託以外の信託、証券信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務
      • 2)信託受益権売買等業務、相続・遺言業務等の兼業業務
      • 3)その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
    • (2)利用目的

      当社、当社の関連会社や提携会社の金融商品、信託商品およびサービスに関し、次の利用目的にて利用いたします。ただし、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のために利用する等、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

      • 1)金融商品、信託商品やサービスのお申込み、相談の受付のため
      • 2)金融商品、信託商品やサービスに関する各種ご提案のため(ダイレクトメールの発送等を含みます。)
      • 3)犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
      • 4)信託取引等における期日管理等、継続なお取引における管理のため
      • 5)信託取引等のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
      • 6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
      • 7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      • 8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      • 9)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品、信託商品やサービスの研究や開発のため
      • 10)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
      • 11)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      • 12)信託取引等におけるお客さままたは代理人の権限の確認のため
      • 13)当社が選定した委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため
      • 14)当社の提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため
      • 15)景品類の送付等、適切な業務の遂行に必要な範囲にて第三者に提供するため
      • 16)当社が行う業務相互間にて利用するため
      • 17)通話により取得した場合は、ご依頼内容やお取引内容の確認およびサービス品質向上のため
      • 18)その他、お客さまとのお取引・ご契約を適切かつ円滑に遂行するため
    • (3)ダイレクトメール等の中止

      当社は、お客さまからダイレクトメールの送付その他のダイレクトマーケティング目的にて個人情報を利用することの中止を求められた場合は、当該目的での個人情報の利用または提供を中止いたします。

    • (4)センシティブ情報

      当社は、信託業法施行規則により、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用いたしません。

    • (5)契約不成立および解約した場合

      当社は、お客さまと当社との間の契約が不成立となった場合または契約成立後に解約もしくは解除がされた場合であっても、当該契約の申込または契約をした事実に関する情報を利用いたします。

  • 3.特定個人情報等の利用目的

    当社は、番号法に規定される特定個人情報等を、次の(1)に規定される法定書類作成業務に限定して利用し、当該利用目的以外では取扱いません。

    • (1)当社の業務

      上記2(1)に記載のとおりです。

    • (2)利用目的

      信託業務および兼業業務に関する法定書類作成のため

  • 4.委託

    当社は、個人情報の取扱いを委託(再委託を含みます。)するにあたっては、利用目的の達成に必要な範囲内において行うとともに、当社のプライバシーポリシー等に基づく委託先選定基準を定め、委託契約を締結することにより、安全管理措置等を委託先においても確保いたします。当社は、例えば、次のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っております。

    【委託する業務の例】

    • (1)法律および会計等の専門的な助言を提供する業務
    • (2)外部倉庫における書類全般の管理業務
    • (3)情報システムの運用および保守に関わる業務
  • 5.共同利用

    当社は、次に定めるとおり、保有する個人データ(特定個人情報等を除きます。)を適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。

    • (1)共同して利用される個人データの項目
      • 1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、ご家族に関する情報、お客さまカードに関する情報等、属性に関する情報
      • 2)商品・サービスの種類、取引金額、取引履歴、残高、ご契約日等、お取引の内容に関する情報
      • 3)受付番号、契約番号等の管理番号、配当金振込口座に関する情報、各種規定等への同意の有無、取引記録、お問い合わせに関する通話・通信内容等、お取引の管理に必要な情報
    • (2)共同して利用する者の範囲

      当社および当社の親会社である楽天銀行株式会社を含む楽天株式会社の有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象会社および持分法適用会社(金融商品取引法等の関連法令等により共同利用が制限されている場合は、その法令等に則った取扱いといたします。以下総称して「楽天グループ」といいます。)

    • (3)利用する者の利用目的
      • 1)楽天銀行グループ(楽天銀行株式会社の子会社・関連会社をいいます。以下同じ。)および楽天グループによる総合的サービスの提供、研究、開発のため
      • 2)各種リスクの把握および管理等、楽天銀行グループおよび楽天グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
      • 3)その他上記2に定める利用目的
    • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称

      個人データ管理責任者:財務管理部担当取締役

  • 6.加盟する団体について

    当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である信託協会の加盟会社です。信託協会の苦情・相談窓口(信託相談所)では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    信託協会(信託相談所) http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
    [苦情・相談窓口]電話0120-817335 または 03-6206-3988

    また、当社は、貸金業務にかかる指定紛争解決機関である日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結しております。日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業務のトラブルについての苦情・相談をお受けしております。

    名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター https://www.j-fsa.or.jp/
    所在地 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
    電話番号 03-5739-3861

  • 7.個人情報の開示・訂正・削除の手続

    当社では、お客さまの個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)の請求等(以下「開示等請求等」といいます。)の手続を承っております。お手続の詳細をご案内いたしますので、(1)の当社までお申し出ください。

    • (1)申出先

      楽天信託株式会社
      0120-346633 または 050-5581-6606
      受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

    • (2)必要書類

      当社所定の書面(個人情報開示等請求書)

    • (3)本人確認方法

      当社所定の本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カード等)

    • (4)手数料

      開示項目につき異なりますので、当社までお問い合わせください。

    • (5)回答の方法・時期等

      ご本人さまおよび任意代理人からの開示等請求等である場合は、原則として、お客さまの登録住所宛に郵送にて回答いたします。法定代理人からの開示等請求等である場合は、法定代理人宛に郵送にて回答いたします。また、回答内容によっては、当社の判断により、電話または電子メール等により回答する場合があります。なお、回答時期等につきましては、開示等請求等の内容により異なりますので、当社までお問い合わせください。

    • (6)開示等請求等をする方が代理人である場合

      代理人の本人確認書類のほか、代理権の種類によりご用意いただく書類が異なりますので、当社までお問い合わせください。

    • (7)開示等請求等手続により取得した個人情報の利用目的

      開示等請求等手続により当社が取得した個人情報は、調査、回答、手数料の徴収その他の当該手続に必要な範囲にて利用いたします。

    • (8)開示等請求等をお断りさせていただく場合

      次の場合は、開示等請求等をお断りさせていただきます。
      この場合は、その旨の書面等により、理由を付して通知いたします。なお、この場合についても当社所定の手数料をいただきます。

      • 1)お客さまの本人確認ができない場合
      • 2)開示等請求等をする方が代理人である場合に、代理人の代理権が確認できない場合
      • 3)当社所定の書類に不備があった場合
      • 4)所定の期間内に手数料をお支払いただけない場合
      • 5)開示等請求等の項目が「保有個人データ」に該当しない場合
      • 6)開示等請求等の内容が真実ではないおそれがある場合
      • 7)お客さままたは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 8)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 9)その他の法令に違反することとなる場合
  • 8.変更

    当社は、法令等の改正その他の理由により、このプライバシーポリシーを変更することがあります。

以上

(2018年6月26日 改定)